賃貸物件の新築前に気をつけておきたいこと
カテゴリ： 不動産投資
マンションやアパートなどの賃貸物件を新築しよう、という際に、筆者が実際に経験したお得な事例を１つ書かせていただきます。
住居専用の賃貸アパートを新築しよう、という計画をたて、かねてより懇意にしていた建設会社
さんに設計・施工をお願いしました。
新築しようとしている地域は、同一地域内に賃貸アパートやマンションが非常に多く、乱立状態
で、それなりにしっかりとした物件を建てようと、知り合いの建設会社さんにも特にお願いして
ありました。
実際に設計図が完成し、細かく図面を確認しているうちに、「おや？」と思う箇所がありました。
それは、1世帯分の専用スペース（延べ床面積から共有部分の面積を引いて各世帯数で割り算
したもの）が気になりました。
なぜならば、当時は不動産物件の取得に関しての優遇税制の一部に、「ある面積以上（具体的
な数字は忘れましたが）の住居専用物件を新築した場合には、不動産取得税が免除になる」という
制度が時期的に存在していたのです。
それで、賃貸物件に関しても、その建物の全てが住居用として使用されている、あるいは使用予定
で、かつ、1世帯あたりの専用面積が一定以上の場合適用になる、という時期でした。
「おや、1世帯あたりの専用面積があと2平方メートルくらい広いと、不動産取得税の免除の対象に
なるのではないか？」と気づいて、知り合いの建設会社さんに設計の見直しをしてもらったことが
あります。
不動産の取得税等に関する優遇の制度は毎年のように変更されるようですので、みなさんにとって
何か有利になるような措置や精度はないかと気をつけておきたいところですね。